日米首脳、自由で開かれたインド太平洋の実現へ意欲 IPEF設立へ
[東京 23日 ロイター] – 日米首脳会談が23日午前11時過ぎから東京・迎賓館で行われ、岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻など、力による現状変更は世界のどこでも認められないと強調し、自由で開かれたインド太平洋の実現に、国際社会をリードしたいと語った。バイデン大統領は、米国は日本の防衛に完全にコミットしていると発言。「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発表すると正式に表明した。
首相はまず「大統領の今回の訪日はいかなる状況でも米国がインド太平洋での関与を強化し続けることを示すもので心から歓迎したい」と述べた。
その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹をゆるがすもので、このような力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と強調。「このようなときだからこそ、基本的価値を共有する日米で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と語った。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した