中国、高官らの海外資産保有を禁止　台湾にらみ準備着々か

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、中国共産党が3月に幹部とその家族が海外に資産や株式を保有することを禁じる方針を通達したと報じた。中国が台湾に武力侵攻した際、中国の高官らが西側諸国からの制裁の対象にならないための対策だとみられる。

報道によると、共産党中央組織部は、閣僚級以上の幹部の配偶者と子どもに対し、海外にある不動産や、海外で設立している企業などの株式を直接、および間接的に保有することを禁止した。共産党は、ロシアがウクライナに侵攻した後、西側から厳しい制裁を受けていることを踏まえて、こうした方針を打ち出したという。

情報筋の話では、高官らとその直系親族は留学などの正当な理由を除き、海外金融機関での口座開設も禁じられた。一部の高官は通達を受け、海外企業の株式を売却したという。