米国務長官、台湾のWHO総会参加を求める　「世界にとって有益」

ブリンケン米国務長官は18日、22日から開催される第 75 回世界保健機関（WHO）総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう求める声明を発表した。有能で責任感のある台湾の参加は世界にとって有益だとし「排除する合理的な理由はない」と主張した。

ブリンケン氏は声明で、台湾の公衆衛生の専門知識や中共ウイルス（新型コロナ）の対応力などは「審議に多大な価値をもたらす」と強調。台湾を総会から排除することはWHOの「すべての人に健康を」と提唱する取り組みに反するだけでなく「包括的な世界公衆衛生協力を損なう」と述べた。

台湾は2017年から、台湾を自国の一部と見なす中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加ができていない。米国は13日、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案を成立。先月にはカナダ下院保健委員会が、台湾WHO参加を支持する動議を全会一致で可決している。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した