ブリンケン米国務長官。2022年1月21日撮影 (ALEX BRANDON/POOL/AFP via Getty Images)

米国務長官、台湾のWHO総会参加を求める 「世界にとって有益」

ブリンケン米国務長官は18日、22日から開催される第 75 回世界保健機関(WHO)総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう求める声明を発表した。有能で責任感のある台湾の参加は世界にとって有益だとし「排除する合理的な理由はない」と主張した。

ブリンケン氏は声明で、台湾の公衆衛生の専門知識や中共ウイルス(新型コロナ)の対応力などは「審議に多大な価値をもたらす」と強調。台湾を総会から排除することはWHOの「すべての人に健康を」と提唱する取り組みに反するだけでなく「包括的な世界公衆衛生協力を損なう」と述べた。

台湾は2017年から、台湾を自国の一部と見なす中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加ができていない。米国は13日、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案を成立。先月にはカナダ下院保健委員会が、台湾WHO参加を支持する動議を全会一致で可決している。

▶ 続きを読む
関連記事
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している