東芝など重要企業の買収、外為法などで適切に対応＝小林経済安保相

［東京　１８日　ロイター］ – 小林鷹之経済安保相は１８日、東芝 など重要企業が外資に買収されるリスクについて、自由な企業活動を制限しないとする一方、安全保障上の懸念が生じれば外為法などにのっとって対応する考えを示した。

小林経済安保相はロイターとのインタビューで、東芝のように原子力発電所や防衛など基幹インフラに関わる企業は「非常に重要な会社であるとは認識している」と指摘。企業活動は自由だとしながらも、「安全保障上の懸念がある場合には、外為法を含めた日本の法令にのっとって適切に対応する」と述べた。

非上場化を含めた経営再建案を公募している東芝は今月１３日、事業パートナーとなり得る投資家やスポンサー候補１０社が名乗り出たと発表した。１０社の名前は明らかにしていないものの、外資ファンドがかねてから東芝の非上場化に意欲を示している。