写真は国会議事堂。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

政府、22年度補正予算案を閣議決定

[東京 17日 ロイター] – 政府は17日、歳出総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定した。月内にも国会に提出し、6月15日までの今国会での成立を目指す。

原油価格高騰に対処するため1兆1739億円を計上したほか、今後の備えとして新たに原油・物価高騰対策予備費1兆1200億円を追加した。一般予備費も4000億円積み増した。

補正予算案の財源は全額赤字国債とした。22年度の国債発行計画見直しでは、借換債の前倒し発行を活用し、カレンダーベース市中発行額を198.6兆円に据え置いた。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した