政府、22年度補正予算案を閣議決定

［東京　１７日　ロイター］ – 政府は１７日、歳出総額２兆７００９億円の２０２２年度補正予算案を閣議決定した。月内にも国会に提出し、６月１５日までの今国会での成立を目指す。

原油価格高騰に対処するため１兆１７３９億円を計上したほか、今後の備えとして新たに原油・物価高騰対策予備費１兆１２００億円を追加した。一般予備費も４０００億円積み増した。

補正予算案の財源は全額赤字国債とした。２２年度の国債発行計画見直しでは、借換債の前倒し発行を活用し、カレンダーベース市中発行額を１９８．６兆円に据え置いた。

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった