北朝鮮ＩＴ人材の雇用に米が警告、海外で核開発の資金稼ぎ

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米政府当局は、北朝鮮出身のＩＴ（情報技術）人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。

米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け資金を調達することが狙いという。

勧告によると、北朝鮮のＩＴ労働者はソフトウエア・モバイルアプリ開発など特定の分野への既存の需要を利用して、北米、欧州、東アジアを含む世界中の顧客から個人請け負いの雇用契約を獲得している。

中国やロシアを主な拠点としており、韓国や日本などアジア出身と偽るケースが多いという。ビデオ通話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりするなどの行為があれば疑うよう、企業に注意を促している。

そうした労働者を雇用し、給与を支払った場合、制裁違反で法的な課題に直面する可能性があると警告した。

疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。

木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。

何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん（仮名、40代）は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。

外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。

北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。