5月11日、 レモンド米商務長官は上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。写真は半導体。2月撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

米半導体強化法案、中国の反対は重要性の裏付け=商務長官

[ワシントン 11日 ロイター] – レモンド米商務長官は11日、上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。

議員らは12日、半導体製造に520億ドルの補助金を支給する法案の妥協案について正式な交渉を開始する。最終的な合意にはまだ数カ月かかる可能性がある。

公聴会で共和党のシェリー・ムーア・キャピト上院議員は、中国が米国の経営者や企業、経済団体に中国関連法案反対を働きかけているというロイターなどの報道について質問した。

▶ 続きを読む
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている