中国ハッカーが仕掛けた米人事管理局ハッキング 6300万ドルで和解
2015年に起きた中国のハッカーによる米人事管理局（OPM）情報漏洩をめぐる集団訴訟は、6300万ドルで和解に至った。関係者が6日に裁判所へ提出した書類で明らかになった。
2015年7月、全米財務省職員組合（NTEU）や米国公務員連合（AFGE）などの原告は、ハッカーによって、2100万人を超える退職者も含めた連邦職員とその家族の個人情報が持ち出されたことを明らかにした後、OPMを提訴した。
裁判記録には、中国のハッカーによってファイルが盗まれたと書かれている。ハッカーたちは、マルウェアをインストールし、生年月日、社会保障番号、指紋560万セット、心の健康情報、そして、ギャンブル依存症や夫婦間トラブル、違法薬物や飲酒の履歴など詳細な個人情報を抜き出したという。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。