中国ハッカーが仕掛けた米人事管理局ハッキング　6300万ドルで和解

2015年に起きた中国のハッカーによる米人事管理局（OPM）情報漏洩をめぐる集団訴訟は、6300万ドルで和解に至った。関係者が6日に裁判所へ提出した書類で明らかになった。

2015年7月、全米財務省職員組合（NTEU）や米国公務員連合（AFGE）などの原告は、ハッカーによって、2100万人を超える退職者も含めた連邦職員とその家族の個人情報が持ち出されたことを明らかにした後、OPMを提訴した。

裁判記録には、中国のハッカーによってファイルが盗まれたと書かれている。ハッカーたちは、マルウェアをインストールし、生年月日、社会保障番号、指紋560万セット、心の健康情報、そして、ギャンブル依存症や夫婦間トラブル、違法薬物や飲酒の履歴など詳細な個人情報を抜き出したという。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める