コロナ対策による都市封鎖 国民の反発を抑制する中国共産党
複数の報道によると、検閲という手段で救命に繋がり得る情報すらも隠蔽する中国政府の体質に起因して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックが発生してから2年余、中国最大の人口を誇る都市で致命的なウイルス感染者が急上昇する中、中国共産党はまたもや真実を握り潰そうとしている。
非常に厳格な都市封鎖(ロックダウン)に伴う食料や生活必需品の不足に喘ぐ2,500万人の上海住民からの不満が噴出している状況にあっても、中国共産党は検閲によりオンラインの対話を継続的に抑制している。
絶望的な環境の中で必要物資を購入できる場所や手段を親切に他者と共有しようとする投稿すらも検閲で削除される有様である。
関連記事
中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた