2022年5月8日、香港行政長官選挙で当選した李家超氏 (Photo by Anthony Kwan/Getty Images)

G7外相が共同声明 「香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃」

日米欧など先進7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)上級代表は9日、元治安当局トップの李家超氏が当選した香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃だとし、選出プロセスに重大な懸念を表明した。李氏のみが立候補した今回の選挙は、選挙委員による投票で1416人が支持し、反対は8人だけだった。

声明は親中派が議席をほぼ独占した昨年選挙について「香港の基本法で定められた普通選挙という目標から遠ざかった」と非難。現在の選出プロセスや李氏の選出は、「香港市民が代表を立てる能力をさらに損なわせた」と明記した。

さらに政治的・市民的権利と香港の自治が着実に侵食されていると指摘し、中国共産党に対して英中共同宣言を順守するよう求めた。李氏に対しては香港で守られるべき基本的権利や自由を尊重し、裁判制度で法の支配を確保するよう要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した