G7外相が共同声明 「香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃」
日米欧など先進7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)上級代表は9日、元治安当局トップの李家超氏が当選した香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃だとし、選出プロセスに重大な懸念を表明した。李氏のみが立候補した今回の選挙は、選挙委員による投票で1416人が支持し、反対は8人だけだった。
声明は親中派が議席をほぼ独占した昨年選挙について「香港の基本法で定められた普通選挙という目標から遠ざかった」と非難。現在の選出プロセスや李氏の選出は、「香港市民が代表を立てる能力をさらに損なわせた」と明記した。
さらに政治的・市民的権利と香港の自治が着実に侵食されていると指摘し、中国共産党に対して英中共同宣言を順守するよう求めた。李氏に対しては香港で守られるべき基本的権利や自由を尊重し、裁判制度で法の支配を確保するよう要求した。
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した