G7外相が共同声明　「香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃」

日米欧など先進7カ国（G7）の外相と欧州連合（EU）上級代表は9日、元治安当局トップの李家超氏が当選した香港行政長官選挙は基本的自由への攻撃だとし、選出プロセスに重大な懸念を表明した。李氏のみが立候補した今回の選挙は、選挙委員による投票で1416人が支持し、反対は8人だけだった。

声明は親中派が議席をほぼ独占した昨年選挙について「香港の基本法で定められた普通選挙という目標から遠ざかった」と非難。現在の選出プロセスや李氏の選出は、「香港市民が代表を立てる能力をさらに損なわせた」と明記した。

さらに政治的・市民的権利と香港の自治が着実に侵食されていると指摘し、中国共産党に対して英中共同宣言を順守するよう求めた。李氏に対しては香港で守られるべき基本的権利や自由を尊重し、裁判制度で法の支配を確保するよう要求した。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。