米議員や原子力専門家を悩ませる ロシア産ウラン依存
ロシア・ウクライナ戦争が続くなか、ロシアやその同盟国が産出するウランに対する、米国や各国の依存度が深刻な問題になっている。いっぽう、気候変動への懸念から、多くの政策立案者の間で原子力発電が再び注目されるようになってきた。原子力発電への関心の高まりが、ウラン依存の深刻さをますます強めている。
オーストラリアやカナダは、世界でもトップに位置するウラン生産国であるが、ウクライナ侵攻の影響を受けて、ウランの生産を拡大する態勢ができているといわれる。
いっぽう、米国での国内のウラン採掘量は1980年の4370万ポンドを頂点に、2019年にはわずか17万ポンドにまで減少している。
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る