米、太平洋島しょ国との外交強化へ 首脳らホワイトハウス招待も
［ウェリントン ２日 ロイター］ – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は２日、バイデン政権が太平洋島しょ国との外交関係を強化し、各国首脳を年内にホワイトハウスに招く方針だと明らかにした。
ニュージーランドのオークランドで開かれた経済界の会合にオンラインで参加し、米国はここ数十年にわたり大使派遣や外交的関与を行ってこなかった太平洋諸国との関係を強化すると表明。
国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）や米国際開発金融公社（ＤＦＣ）と連携して地域のプロジェクトに資金を提供する方針なども示した。
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。