米信教の自由担当特任大使、法輪功学習者と会談 「残忍な迫害は容認できない」
4月25日、法輪功学習者が北京で行った平和的な陳情から23年が経った。法輪功学習者らはこの日、米国務省でラシャド・フセイン信教自由担当特任大使と会談し、中国で数十年間続く迫害について報告した。
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、フセイン氏は中国共産党による法輪功学習者への残忍な迫害は容認できないと言明したという。また、会談に参加した法輪大法情報センターのリーバイ・ブラウデ事務局長は「大使は法輪功への迫害について、中国共産党に非常に強い姿勢で向き合う意向を明らかにした」と大紀元に語った。
1999年4月25日、約1万人の法輪功学習者が北京の政治中枢・中南海に隣接する国家信訪局(申し立て等を受け付ける政府機関)に陳情のために集まった。不当に逮捕・拘束された45人の法輪功学習者の解放と信仰の自由を求めていた。明慧によれば、学習者たちは本を読んだり座禅をするなどして受付を待った。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰