米信教の自由担当特任大使、法輪功学習者と会談 「残忍な迫害は容認できない」
4月25日、法輪功学習者が北京で行った平和的な陳情から23年が経った。法輪功学習者らはこの日、米国務省でラシャド・フセイン信教自由担当特任大使と会談し、中国で数十年間続く迫害について報告した。
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、フセイン氏は中国共産党による法輪功学習者への残忍な迫害は容認できないと言明したという。また、会談に参加した法輪大法情報センターのリーバイ・ブラウデ事務局長は「大使は法輪功への迫害について、中国共産党に非常に強い姿勢で向き合う意向を明らかにした」と大紀元に語った。
1999年4月25日、約1万人の法輪功学習者が北京の政治中枢・中南海に隣接する国家信訪局（申し立て等を受け付ける政府機関）に陳情のために集まった。不当に逮捕・拘束された45人の法輪功学習者の解放と信仰の自由を求めていた。明慧によれば、学習者たちは本を読んだり座禅をするなどして受付を待った。
関連記事
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。
トランプ大統領はホルムズ海峡への米海軍による封鎖を継続すると表明