米信教の自由担当特任大使、法輪功学習者と会談 「残忍な迫害は容認できない」
4月25日、法輪功学習者が北京で行った平和的な陳情から23年が経った。法輪功学習者らはこの日、米国務省でラシャド・フセイン信教自由担当特任大使と会談し、中国で数十年間続く迫害について報告した。
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、フセイン氏は中国共産党による法輪功学習者への残忍な迫害は容認できないと言明したという。また、会談に参加した法輪大法情報センターのリーバイ・ブラウデ事務局長は「大使は法輪功への迫害について、中国共産党に非常に強い姿勢で向き合う意向を明らかにした」と大紀元に語った。
1999年4月25日、約1万人の法輪功学習者が北京の政治中枢・中南海に隣接する国家信訪局（申し立て等を受け付ける政府機関）に陳情のために集まった。不当に逮捕・拘束された45人の法輪功学習者の解放と信仰の自由を求めていた。明慧によれば、学習者たちは本を読んだり座禅をするなどして受付を待った。
関連記事
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
FBIのパテル長官は、老朽化した現本部を閉鎖し、既存のレーガン・ビルへ即時移転すると発表した。数十億ドルの予算削減を図るとともに、ワシントンに集中する人員を地方へ分散させ、組織の抜本的改革を断行する
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした