欧州委員会、リトアニア財政支援策を承認　中国の貿易制限措置を受けて

欧州委員会は26日、中国から差別的な貿易制限措置を受けているリトアニア企業を支援するとし、1億3000万ユーロの財政支援策を承認した。

欧州委員会は中国の貿易措置で影響を受けた企業が事業戦略を立て直すことが重要だとし、企業に最大500万ユーロを融資すると発表した。2027年12月31日まで、または中国による措置が解除されるまで実施するという。

台湾との関係強化を掲げるリトアニアは中国からの経済的圧力に直面している。台湾は昨年11月、大使館に相当する代表機関「台湾代表処」を首都ビリニュスに開設した。同国が欧州に置く代表機関として名称に初めて「台北」ではなく「台湾」と表記している。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている

ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。