宗教の自由侵害した中国当局者に制裁求める＝米国際宗教自由委員会

米政府系機関・米国際宗教自由委員会（USCIRF）は25日、27カ国を対象とした2022年度年次報告書を発表した。中国の「信教の自由」の状況は悪化したと結論づけ、法輪功学習者やチベット仏教徒などへの人権弾圧を非難した。米国政府に対しては引き続き中国を「特別懸念国」に指定するよう呼びかけた。

報告書は、中国共産党は宗教団体に対して強引な同化政策を実施し、同党の「イデオロギーを強要している」と指摘した。その上で中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」直轄の下部組織などは新たな法律措置を発表し、宗教団体学校やオンライン上の宗教コンテンツを制限していると述べた。さらに法輪功やキリスト教などを特別指定して安全保障の名目から弾圧していると明記した。

新疆ウイグル自治区での迫害について、中国共産党は引き続きウイグル人を恣意的に投獄し、身体的・心理的拷問や性的暴力、強制不妊手術を行なっていると非難した。さらに、中国当局は88万人ものイスラム教徒の子どもを親から引き離し、同自治区の重要な宗教・文化施設を破壊したと述べた。