2022年4月21日、東京都内の首相官邸で会談に臨む岸田文雄首相とニュージーランドのアーダーン首相 (Photo by KIMIMASA MAYAMA/POOL/AFP via Getty Images)

戦略的パートナーシップ強化、情報共有の法的枠組みづくりへ 日NZ首脳会談

岸田文雄首相は21日、来日したニュージーランドのアーダーン首相と首脳会談を行った。ロシアによるウクライナ侵略や中国共産党の東シナ海やインド太平洋地域等における影響力拡大を念頭に「外国からの干渉及び威圧」など、基本的価値と原則に対する挑戦の高まりについての懸念を共有した。戦略的パートナーシップを強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現にコミットしていくことで一致した。

会談後に発表された共同文書によれば、両国間の機密情報の相互保護に関する法的枠組みを作り、「機密情報のより切れ目のない共有を可能にするための協定」について交渉を開始することを決定した。

両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序に対する深刻な脅威であり、民間人の殺害を含む非人道的な行為を強く非難し、ロシアに即時撤退を改めて要求した。経済・金融制裁を適用することで侵略立案者への代償を高め続けるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る