米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾の通商協議担当高官は１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に台湾も参加できるよう要請した。

米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためＩＰＥＦの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。

一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のＩＰＥＦ参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。

台湾の通商交渉を担当するトウ振中氏は１８日のタイ氏とのオンライン会議で、ＩＰＥＦへの参加を望んでいると改めて伝えた。通商交渉部門の高官がロイターに明らかにした。

一方、ＵＳＴＲは声明を発表し、双方の貿易の発展などについて協議したとしているが、ＩＰＥＦには言及していない。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。