米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾の通商協議担当高官は１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に台湾も参加できるよう要請した。

米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためＩＰＥＦの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。

一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のＩＰＥＦ参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない