松野博一官房長官(Photo by JIJI PRESS / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

退去命令出した在日ロシア大使館員ら8人と家族、20日に出国=官房長官

[東京 20日 ロイター] – 松野博一官房長官は20日午後の会見で、日本政府が国外退去命令を出した在日ロシア大使館員ら8人とその家族が20日に日本から出国したと述べた。

松野官房長官によると、国外退去命令は4月8日に出され、日本政府が指定した期限内に退去した。ロシア大使館員への国外退去命令は初めてで、ロシア政府からの対抗措置については、現時点で連絡はないと説明した。

一方、4月末からの大型連休中に都道府県をまたぐ行動規制は必要ないのか、との質問に対し、松野官房長官は「まん延防止等重点措置が現在、適用されておらず、そのような行動制限が必要であるとは考えていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]