退去命令出した在日ロシア大使館員ら8人と家族、20日に出国＝官房長官

［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午後の会見で、日本政府が国外退去命令を出した在日ロシア大使館員ら８人とその家族が２０日に日本から出国したと述べた。

松野官房長官によると、国外退去命令は４月８日に出され、日本政府が指定した期限内に退去した。ロシア大使館員への国外退去命令は初めてで、ロシア政府からの対抗措置については、現時点で連絡はないと説明した。

一方、４月末からの大型連休中に都道府県をまたぐ行動規制は必要ないのか、との質問に対し、松野官房長官は「まん延防止等重点措置が現在、適用されておらず、そのような行動制限が必要であるとは考えていない」と述べた。

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った