ウクライナにドローン供与、情報収集目的で＝松野官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、ウクライナにドローンを提供することにしたが、通常は情報収集などに用いられ、防衛装備品には該当しないとの見解を示した。その上でウクライナが目的外使用しないことを確認していると説明した。

松野官房長官によると、今回提供されるドローンは防衛省・自衛隊が保有する市販品で「一般には情報収集等で用いることができる」と説明。「防衛装備移転３原則上の防衛装備品には該当しない」と述べた。

その上で自衛隊法や防衛装備移転３原則に基づき、ウクライナ側との間で締結した国際約束の中で「贈与された装備品及び物品が、目的外使用されないことを確認している」と指摘。今回のドローンについては「ウクライナ政府の適正な管理の下で、ウクライナを防衛するために適切に使用されると承知している」と語った。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。