自公で相当認識の一致みられるが、継続協議していく＝物価高対策で自民幹事長

［東京　１９日　ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は１９日、原油価格・物価高騰の緊急対策に関する公明党との協議に関し、相当認識の一致はみられるが、詰めるべきところが残されており継続協議することになったと述べた。自民党本部で記者団に語った。

自民、公明両党の幹事長や政調会長は同日午後、国会内で緊急対策を協議した。

協議は今後も「２幹２政」の枠組みを維持するが、茂木幹事長は「それは必ずしも４人で会うということではなく、どのような形で進めていくか適時適切に考えていきたい」と語った。

岸田文雄首相は４月中に緊急対策の政府案を公表する方針を示しており、与党間の調整が本格化している。政府や自民党は緊急対策の財源として２０２２年度予算の予備費を活用する考えだが、公明党は財源不足を懸念して補正予算の編成を求めている。自民党の高市早苗政調会長と公明党の竹内譲政調会長が１８日に協議したが、結論が出ていなかった。

（杉山健太郎）