忍び寄るデジタル人民元の脅威　ウクライナ戦争の影で＝専門家

ロシアによるウクライナ侵攻に世界の注目が集まるなか、中国共産党が進めるデジタル通貨の脅威がかき消されている。ファンド運営会社ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は、大紀元英語版のインタビュー番組「米国思想リーダー」に出演した際に警鐘を鳴らした。

「これは、過去50年間における西側諸国における唯一で最大の脅威だ。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によってその脅威は覆い隠されてしまっている」

デジタル人民元は中央銀行が発行する法定通貨。デジタル人民元専用アプリを用いれば簡単に使える決済手段として、中国共産党は普及に向けて力を注いでいる。これまで、中国の20以上の都市でデジタル人民元の実証実験を行っており、2022年の北京冬季オリンピックでは初めて外国人のアプリ利用も可能となった。

住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる

中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う

中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという

社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？　おそらくそうだが、それは容易な道ではない

中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。