韓国の鰲頭山統一展望台から北朝鮮との国境を眺める観光客 (Photo by ANTHONY WALLACE/AFP via Getty Images)

日韓連携は地域安定に不可欠 訪日団との日程等は調整中=官房長官

松野博一官房長官は18日の記者会見で、韓国で来月発足する尹錫悦新政権における日韓関係について、北朝鮮への対応をはじめ地域の安定には日米韓および日韓の連携が不可欠だとの考えを示した。尹新政権は24日から28日の日程で政策協議代表団を派遣すると発表しているが、日本政府側の日程等の詳細は「調整中」という。

松野氏は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する」と述べた。また、国家間の約束順守と日本の立場に基づき「日韓関係を健全な関係に戻すべく、意思疎通を図りたい」とした。

時事通信によれば、韓国で外相候補に指名された朴振議員は18日、日本との関係は「協力すべき部分が多い」とし、「米国とは共に同盟を結んでおり、(日韓)両国関係が停滞、ぎくしゃくし続ければ双方にとって損害」と関係改善に意欲を示したという。

▶ 続きを読む
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した