防護服を着た検査員が市民からサンプルを採取する様子 (Photo by LIU JIN / AFP) / China OUT (Photo by LIU JIN/AFP via Getty Images)

上海封鎖、日本企業は「中国国外に振り替え始めた」…総領事が副市長に書簡 

中国・上海では、当局のロックダウン政策により企業が1か月以上正常な操業ができない状況が続いている。赤松秀一・上海総領事は上海副市長宛に書簡を送り、物流停止や事業計画が立てられないなど困難に直面する日本企業は、生産を「他地域や中国国外へと振り替え始めている」と指摘した。

赤松総領事の書簡は、上海日本商工クラブ役員企業等に行った事業面・生活面の把握のための緊急アンケート調査結果と共に15日、提出された。調査期間は9日から12日で、約70社を対象とし53社が回答した。

「悲痛な叫び声が私の耳にも届いている」と赤松氏は書簡に企業の窮状をしたためた。上海で暮らす在留邦人は約4万人。進出した日系企業は約1万1000社に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)当局はこれまで一貫して、政府債務リスクは全体として安全かつ抑制可能であると主張してきた。「2 […]
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る