防護服を着た検査員が市民からサンプルを採取する様子 (Photo by LIU JIN / AFP) / China OUT (Photo by LIU JIN/AFP via Getty Images)

上海封鎖、日本企業は「中国国外に振り替え始めた」…総領事が副市長に書簡 

中国・上海では、当局のロックダウン政策により企業が1か月以上正常な操業ができない状況が続いている。赤松秀一・上海総領事は上海副市長宛に書簡を送り、物流停止や事業計画が立てられないなど困難に直面する日本企業は、生産を「他地域や中国国外へと振り替え始めている」と指摘した。

赤松総領事の書簡は、上海日本商工クラブ役員企業等に行った事業面・生活面の把握のための緊急アンケート調査結果と共に15日、提出された。調査期間は9日から12日で、約70社を対象とし53社が回答した。

「悲痛な叫び声が私の耳にも届いている」と赤松氏は書簡に企業の窮状をしたためた。上海で暮らす在留邦人は約4万人。進出した日系企業は約1万1000社に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った