困窮者給付「しっかり対応」と岸田首相、自民が提言申し入れ
[東京 14日 ロイター] – 自民党は14日、物価高に伴う緊急総合対策について、激変緩和措置の延長や生活者支援を柱とする提言を岸田文雄首相に申し入れた。困窮者への給付に関し、首相は「しっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。提言後、官邸内で西村康稔コロナ対策本部長が明らかにした。
自民党の高市早苗政調会長は「食料安全保障、エネルギー安全保障の観点、物価高騰で生活に困っている方々をどうするかとの観点で議論してきた」とし、首相から「立派な、しっかりとした提言をまとめて頂いた」との発言があったと記者団に語った。
同席した経済成長戦略本部の小里泰弘本部長は、提言について「これを(岸田首相に)受け止めていただき、具体的な政府案として来週早々にも返事をすると。さらに党内手続きを経てしっかり議論を加えてお返しする」と述べ、来週にも物価高対策が決定されるとの見通しを示した。
関連記事
大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。