困窮者給付「しっかり対応」と岸田首相、自民が提言申し入れ
[東京 14日 ロイター] – 自民党は14日、物価高に伴う緊急総合対策について、激変緩和措置の延長や生活者支援を柱とする提言を岸田文雄首相に申し入れた。困窮者への給付に関し、首相は「しっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。提言後、官邸内で西村康稔コロナ対策本部長が明らかにした。
自民党の高市早苗政調会長は「食料安全保障、エネルギー安全保障の観点、物価高騰で生活に困っている方々をどうするかとの観点で議論してきた」とし、首相から「立派な、しっかりとした提言をまとめて頂いた」との発言があったと記者団に語った。
同席した経済成長戦略本部の小里泰弘本部長は、提言について「これを(岸田首相に)受け止めていただき、具体的な政府案として来週早々にも返事をすると。さらに党内手続きを経てしっかり議論を加えてお返しする」と述べ、来週にも物価高対策が決定されるとの見通しを示した。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。