22年世界貿易予想、3.0％増に下方修正　食糧危機も警告＝ＷＴＯ

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１２日、２０２２年の世界貿易が前年比３．０％増になるとの見通しを発表した。ロシアとウクライナの戦争による悪影響を受けて従来予想の４．７％増から下方修正見通し、物価の急上昇による食糧危機のリスクにも警告を発した。

ＷＴＯの報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続き景気回復の重しとなっている上、長期化するウクライナ戦争が世界経済に打撃を与えたと指摘した。

ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は「この紛争の経済的影響はウクライナ国境をはるかに越えて広がる」とし「パンデミックと戦争のダブルパンチがサプライチェーン（供給網）を混乱させ、インフレ圧力を高め、生産と貿易の成長予測を低下させたことは明らかだ」と語った。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。