22年世界貿易予想、3.0%増に下方修正 食糧危機も警告=WTO
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は12日、2022年の世界貿易が前年比3.0%増になるとの見通しを発表した。ロシアとウクライナの戦争による悪影響を受けて従来予想の4.7%増から下方修正見通し、物価の急上昇による食糧危機のリスクにも警告を発した。
WTOの報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続き景気回復の重しとなっている上、長期化するウクライナ戦争が世界経済に打撃を与えたと指摘した。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は「この紛争の経済的影響はウクライナ国境をはるかに越えて広がる」とし「パンデミックと戦争のダブルパンチがサプライチェーン(供給網)を混乱させ、インフレ圧力を高め、生産と貿易の成長予測を低下させたことは明らかだ」と語った。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU(欧州連合)のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党(中共)が世界のレアアース供給をほ […]