22年世界貿易予想、3.0%増に下方修正 食糧危機も警告=WTO
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は12日、2022年の世界貿易が前年比3.0%増になるとの見通しを発表した。ロシアとウクライナの戦争による悪影響を受けて従来予想の4.7%増から下方修正見通し、物価の急上昇による食糧危機のリスクにも警告を発した。
WTOの報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続き景気回復の重しとなっている上、長期化するウクライナ戦争が世界経済に打撃を与えたと指摘した。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は「この紛争の経済的影響はウクライナ国境をはるかに越えて広がる」とし「パンデミックと戦争のダブルパンチがサプライチェーン(供給網)を混乱させ、インフレ圧力を高め、生産と貿易の成長予測を低下させたことは明らかだ」と語った。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定