仏大統領選、マクロン氏首位の見通し ルペン氏と決選投票へ
[パリ 10日 ロイター] – 10日に実施されたフランス大統領選の第1回投票は、現職のマクロン大統領と極右候補のマリーヌ・ルペン氏が今月24日の決選投票に進む見通しとなった。
Ifop、エラブ、イプソスなど調査会社によると、第1回投票はマクロン氏が得票率28.1─29.5%で首位、ルペン氏が23.3─24.4%で2位、急進左派のメランション候補が20%前後で3位となる見通し。
3位以下の候補は敗北を認め、極右のエリック・ゼムール氏を除く全候補が、決選投票でマクロン氏に投票するよう有権者に呼び掛けた。
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている