ロシア、国連人権理の資格停止巡り一部の国に圧力=関連文書
[国連 6日 ロイター] – ロシアは国連総会で予定されている国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止を求める決議案の採択について、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与える「非友好的な意思表示」と見なすと警告した。ロイターが関連文書を入手した。
欧米などは、ロシアによるウクライナでの民間人殺害をめぐり、人権理からのロシア追放を求めている。国連総会は7日、人権理におけるロシアの理事国資格を停止するための決議案を採決する。
国連総会で投票参加国の3分の2以上の賛成が得られれば、資格停止が可能。棄権票や無投票は除外される。人権理は47カ国からなり、理事国の任期は3年。ロシアの任期は23年まで。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃