経済安全保障推進法案、衆院本会議で可決 与野党賛成多数
重要物資の供給網強化や重要技術の特許非公開などを定めた経済安全保障推進法案が7日、衆院本会議で賛成多数で可決した。経済安保への関心の高まりに伴い、昨年から小林鷹之経済安保相のもと議論が進められてきた。法案は2年以内に段階的に施行する。
採決に先立って行われた討論では、複数の野党議員が演壇に立った。
日本維新の会の青柳仁士衆院議員は賛成の立場から討論を行った。「ウクライナ侵攻でのハイブリット戦で、経済や情報など非軍事領域に戦争と安全保障の裾野が拡大している」とし、諸外国と同様日本も経済安全保障体制を強化していくべきだと述べた。
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