衆院内閣委員会、経済安保法案が採決 与野党賛成多数
サプライチェーンの強化や安全保障と密接に関わる特許の非公開などを定めた経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で可決した。自民党や国民民主党、維新の会、立憲民主党などが賛成した。米中対立を背景に経済安保への関心は高まっており、同法案は岸田政権の目玉政策の一つ。7日にも衆院を通過し、参院へ送付される見通し。
法案は「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術開発での官民協力」「安全保障上機微な特許の非公開」の4本柱からなる。半導体や医薬品といった重要物資の過度な国外依存を排し、安定供給に向けた取り組みに対し国から支援を受けることを可能とする。
宇宙やAIなどの先端技術については「特定重要技術」に指定し、研究開発の促進と研究成果の適切な活用を目指す。
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという
北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。