2022年3月17日、アントニー・ブリンケン米国務長官 (Saul Loeb/Pool/AFP via Getty Images)

米国務省、サイバー局を新設 中国共産党やロシア念頭に

米国務省は4日、「サイバー空間・デジタル政策局」を設置したと発表した。安全保障や経済の脅威になっている中国共産党やロシアによるサイバー攻撃を念頭に「サイバー空間やデジタル技術などに関する国家安全保障上の課題や経済の促進に取り組む」とした。

国務省は新設した「サイバー空間・デジタル政策局」について、国際的なサイバー空間の安全保障、国際的な情報通信政策、デジタルの自由という3分野に重点を置くと述べた。上院で承認を受けたトップが同局を率いることになる。

プライス国務省報道官は4日の記者会見で「インターネット上の安全とセキュリティを守り、競争力のあるデジタル経済を促進し、民主主義の価値観を発展させる」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。