写真は2022年1月5日、台湾南部・嘉義見の空軍基地上空を飛行する米国製戦闘機F-16V (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

ロシアの作戦失敗で慎重姿勢 中国、台湾侵略計画の延期も

ロシアによるウクライナ侵攻での失敗から得た軍事的教訓により、台湾統一をにらむ中国共産党政権は慎重姿勢を見せ、侵略計画を延期する可能性がある。

台湾の対中国大陸政策を担う行政院大陸委員会は3月30日の会合で「中国共産党はロシアの戦闘経験、ウクライナの抵抗、世界的な制裁措置などを教訓に、台湾海峡で起こりうる紛争状況を推測している」と述べた。

ロシアは戦況を見誤ったほか、不正確な情報分析や軍将の昇格を専門知識でなく個人的な関係で決定していたと指摘した。これは「中国人民解放軍にとって大きな教訓となった」と述べ、武力行使にはさらに慎重を期すだろうと分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。