安倍晋三元首相。2019年2月撮影(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

安倍元首相、台湾・蔡英文総統とオンライン会談 安全保障や経済協力について意見交換

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。コロナ禍における相互支援や日台間交流などについても意見交換を行なった。

双方の会談は日華議員懇談会(古屋圭司会長)の年次総会の企画として行われた。蔡英文氏は、11年前の福島第一原発事故により設けた東北5県の農産物輸入規制について先月緩和させたことを強調。「台湾と日本が手と手を携えて、インド太平洋地域の経済をより繁栄させていく」ことができるとした。また、日本による台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加盟支援を強く期待すると述べた。台湾はすでに11のCPTPP構成国に加盟申請書を送っている。加盟には最終的に構成国の全会一致での合意が必要となる。

これに対し安倍氏は、「台湾が協定の原則を受け入れ、協定の高い水準を満たすことで、早期に加入が実現することを強く期待している」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長官は2日の記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した