ロシアの化学・生物兵器使用、差し迫った兆候なし=米国防総省高官

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。

バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

国防総省高官はバイデン大統領が示した見解を共有するとしながらも、ロシアによる化学・生物兵器の使用を示す差し迫った兆候は現時点では見られていないと述べた。

米当局者らはこれまで、ウクライナに生物兵器計画があるとの根拠のない主張を広めているのはロシアであり、それを生物・化学兵器攻撃を行う前提にしていると非難している。

前出の高官は「ロシアは(化学・生物兵器のことを)話し続けており、それがロシアの戦術である」と指摘。米国は生物・化学兵器がウクライナに持ち込まれる兆候も含め、攻撃が差し迫っていないか監視していると述べた。

関連記事
エポックタイムズジャパンで2024年米大統領選の結果や動向をめぐる6日の動きを随時更新でお伝えします。 202 […]
ミシガン州で中国人留学生が不法に投票し起訴された。州当局は非市民の投票を深刻視し、選挙の安全性を強調している。留学生は投票の撤回を試みたが既に集計済みだった。州は不正防止に取り組む姿勢を示し、議員からは中国共産党の干渉を懸念されている
トランプ氏とハリス氏の接戦が予想される中、激戦州では偽情報対策や警備を強化。開票速度は州ごとに異なり、郵便投票の多い州では結果確定までに時間を要する見込み
イーロン・マスク氏とトランプ前大統領を支える特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカPAC」が100万ドル(約1億5000万円)を有権者に贈る行為をめぐり、米東部フィラデルフィア州検察当局が差し止めを求めたものの、判事は却下した。
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。