計画停電考えず、明日以降は節電要請の可能性低い＝電力需給で木原官房副長官
［東京 22日 ロイター］ – 木原誠二官房副長官は22日午後の会見で、東京電力管内の電力需給状況について、このままでは広範囲での停電を行わざるを得ないとする一方、計画停電については現時点で考えていないと明言した。できる限り回避するよう全力で取り組んでいくという。
木原副長官はまた「明日以降は天気が回復し、太陽光発電が増え、気温も上昇して電力需要の低下も見込まれる」とし、「節電をお願いする可能性は低いという報告を受けている」と語った。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている