米当局、中国政府系通信大手の事業免許取り消し 安全保障上の懸念で
米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活動に悪用されるといった「国家安全保障上の懸念」を理由としている。
FCCは4対0の全会一致で決定した。パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに60日以内に事業停止を命じる。FCCは昨年3月から国家安全保障上の懸念を払拭できなければ、米国での事業免許取り消しの手続きを開始すると警告していた。
FCCは声明で、両社は中国国有企業の傘下にあるとして「中国共産党による搾取や支配を受ける可能性がある」と指摘。通信ネットワークへの監視など、米国に有害行為を働く可能性があると免許取消の理由を述べた。
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キューバの指導者は13日（金）、国営テレビと記者会見を通じて、キューバが米国と会談を行っていると発表した。キューバ政府が米国との公式接触を公に認めたのは今回が初めてだ。
キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は国営テレビで放映された映像でこの事実を明らかにし、その後に記者会見を開いた。
ディアス＝カネル大統領は、会談の焦点は「対話を通じて両国間の二国間の相違を解決する方法を探ること」にあると説明し、こうした交流は国際情勢の影響を受けて進んでいると述べた。
また、長年対立してきた両国が「対立から脱却する」ことを望むとしたうえで、交渉の目的は、両国民の利益となる具体的措置を取る意思を確認し、脅威への対応や両国および地域の安全と平和の確保に向けた協力分野を特定することにあると説明した。
キューバ指導部がこのように公に発言するのは異例である。これまで米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がキューバ代表と高官レベルの会談を行ったと繰り返し述べていたが、キューバ側は公式接触の存在を一貫して否定していた。
ルビオ米国務長官 カストロ元指導者の孫と会談
13日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、キューバがトランプ政権当局者との会談を確認したと述べ「米国との合意への期待が高まった」と投稿した。
ディアス＝カネル大統領の発言から間もなく、米政府高官2人は、米国のマルコ・ルビオ国務長官とその側近が2月末、カリブ海地域でキューバの元指導者ラウル・カストロの孫、ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と会談したと明らかにした。
今年1月、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、トランプ政権はキューバに対して石油封鎖を実施した。数十年にわたりベネズエラの支援に強く依存してきたキューバ経済は、この措置で大きな打撃を受け、危機に直面している。
ディアス＝カネル大統領は13日の記者会見で、キューバの状況が深刻であることを認めた。米国の「エネルギー封鎖」により、過去3か月間、燃料は一切キューバに入っていないと述べた。
現在、キューバは天然ガス、太陽光発電、火力発電所に依存しているが、重油とディーゼル燃料の枯渇により2つの発電所が停止し、太陽光発電施設の発電能力も制限されているという。
さらに先週、キューバ西部では大規模停電が発生し、数百万人が電力供給を失った。
ディアス＝カネル大統領は影響について「その影響は極めて大きい」と述べ、島内では115以上のパン工場が薪や石炭を使った操業に切り替えたと明らかにした。
キューバ、FBI受け入れや囚人釈放で「善意」示す
キューバ政府は、いくつかの「善意措置」も発表した。
米公共放送のPBSのウェブサイトによると、ディアス＝カネル大統領は演説後の質疑応答で、最近キューバ海域で発生したフロリダ州船籍の船舶に対する発砲事件に言及した。
同大統領は、米国の連邦捜査局（FBI）の職員が近くキューバを訪問し、この事件について双方が引き続き情報交換を行うと確認した。
また、ディアス＝カネル大統領は、今後数日以内に島内の刑務所から51人を釈放すると明らかにした。キューバ外務省は12日にこの方針を発表しているが、具体的にどの囚人が釈放されるかは説明していない。
一部の団体は、現在キューバの刑務所には1千人以上の政治犯が収監されていると推計している。
最近、トランプ政権はキューバ共産党政権が交代に近づいている可能性を示唆している。先週7日に開催されたサミット「シールド・オブ・ジ・アメリカズ」で、トランプ大統領は演説、「共産主義のキューバは終焉に近づいている」と述べ、ベネズエラで起きた歴史的変化がキューバでも起こると強調していた。
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した
ピート・ヘグセス米戦争長官は13日の戦況報告で、戦争開始から13日が経過し、イランの弾道ミサイル発射数は90％減少し、ドローン攻撃は95％減少したと説明した。さらに、イランの空軍と海軍は事実上機能しておらず、新指導者ムジュタバは顔面に損傷を負った可能性があると述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは今年2月の報道で、香港のHexa WhaleやBlessed Trustなどの企業が、暗号資産取引所バイナンスのプラットフォームを通じて、イランに約17億ドルの資金を移動させたと報じた。しかし、バイナンスはこの報道を否定している。