米当局、中国政府系通信大手の事業免許取り消し　安全保障上の懸念で

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活動に悪用されるといった「国家安全保障上の懸念」を理由としている。

FCCは4対0の全会一致で決定した。パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに60日以内に事業停止を命じる。FCCは昨年3月から国家安全保障上の懸念を払拭できなければ、米国での事業免許取り消しの手続きを開始すると警告していた。

FCCは声明で、両社は中国国有企業の傘下にあるとして「中国共産党による搾取や支配を受ける可能性がある」と指摘。通信ネットワークへの監視など、米国に有害行為を働く可能性があると免許取消の理由を述べた。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。