米当局、中国政府系通信大手の事業免許取り消し　安全保障上の懸念で

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活動に悪用されるといった「国家安全保障上の懸念」を理由としている。

FCCは4対0の全会一致で決定した。パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに60日以内に事業停止を命じる。FCCは昨年3月から国家安全保障上の懸念を払拭できなければ、米国での事業免許取り消しの手続きを開始すると警告していた。

FCCは声明で、両社は中国国有企業の傘下にあるとして「中国共産党による搾取や支配を受ける可能性がある」と指摘。通信ネットワークへの監視など、米国に有害行為を働く可能性があると免許取消の理由を述べた。