防衛省、北朝鮮のICBM発射を強く非難　米軍は警戒体制強化

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めている。

カービー米国防総省報道官の10日（現地時間）の声明によると、北朝鮮による2回のミサイル発射は「ICBM対応プラットフォーム」といった新システムが装備されている。今後行う「衛星の打ち上げ」を装った最大射程実験の前に、2回の実験を通じて新システムを評価する狙いがあったのではないかとみている。

複数の国連安全保障理事会決議は北朝鮮によるICBM発射を禁止している。カービー氏は今週はじめから、米インド太平洋軍による黄海の情報監視と偵察収集を強化し、地域の米弾道ミサイル防衛部隊の準備態勢の強化を命じていると明らかにした。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領はイランとの歴史的合意を発表。軍事圧力を背景に、地下施設の濃縮ウランを米イランの協力で完全撤去し、核開発を断つ狙いだ。関税や制裁解除を巡る交渉も継続し、中東情勢は新たな局面を迎えている

米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する

イラン奥地に墜落した米軍飛行士を、200人超の特殊部隊と155機の航空機で救出した大規模作戦の全貌。砂地での立ち往生という危機を乗り越え、「一人も見捨てない」信念を貫いた決死の撤退劇をトランプ大統領が語る