松野官房長官、対ロ制裁に理解求める「国民や企業への影響避けられない」

［東京　9日　ロイター］ – 松野博一官房長官は9日午後の会見で、ウクライナ危機は日本の安全保障に関わる問題だとし、対ロシア制裁で暮らしや企業活動に影響が出ることに理解を求めた。

松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがし、わが国の安全保障にも関わる行為」と指摘。対ロ制裁によって「国民や企業活動の様々な分野で影響が及ぶことは避けられない」とする一方、国際秩序を守るためと説明した。その上で、「ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民のご理解をいただきたい」と語った。

松野官房長官は原油価格が一段と上昇しつつあることに言及し、750万バレルの民間備蓄の放出や産油国への増産要請、石油元売り各社への1リットル当たり5円から25円の補助金支給額の引き上げなど政府の対応を説明した。