中国・広東省のオフィスでパソコンを使うハッキンググループ「レッドハッカーアライアンス」のメンバー。2020年8月04日撮影(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

中国政府系ハッカー、6つの米州政府ネットワークに侵入=サイバーセキュリティ企業

サイバーセキュリティ企業のマンディアントは8日、中国共産党から支援を受けているとされるハッカー集団が少なくとも米国の6つの州政府ネットワークに侵入したとする報告書を発表した。

報告書によると、ハッカー集団「APT41」は2021年5月から2022年2月にかけて、インターネット向けウェブアプリの脆弱性を突いて侵入した。どの州が侵入を受けたかは明らかにしていない。

悪用されたアプリには、18の州が動物の健康管理に使用している「USAHerds」や「Log4Shell」が含まれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている。
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている
トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した