有効策を適切に検討、対応したい=米のロシア産原油禁輸で官房長官
[東京 9日 ロイター] – 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国(G7)をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。
バイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。英国のジョンソン首相は、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。
松野長官は、米英の動きは承知しているとしつつ、「米国や英国などの有志国とは日頃からさまざまなやりとりを行っているが、外交上のやりとりについて答えることは控えたいと述べた。
関連記事
スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。