国連安保理の北朝鮮対応、日米など11カ国が非難声明

［7日　ロイター］ – 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。

安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。

今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を続けている」と主張した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった