NZ、対ロシア制裁へ法案提出　資産凍結や航空機乗り入れ禁止

［ウェリントン　7日　ロイター］ – ニュージーランド（NZ）政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を可能にする法案を提出すると発表した。

アーダーン首相によると、ニュージーランド国内にあるロシア資産の凍結に加え、他国の制裁を逃れるため個人や企業がニュージーランドに資金や資産を移したり、ヨットや船舶、航空機が領海・領空内に入るのを禁止することが可能になる。

ニュージーランドへの渡航を禁止する100人のリストも公表した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。