バイデン米大統領、3日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の攻撃で火災が起きたとされるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明受けた。写真はバイデン氏。3月2日、ウィスコンシン州で撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米大統領、原発火災でウクライナ大統領と電話会談=ホワイトハウス

[ワシントン 3日 ロイター] – バイデン米大統領、3日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の攻撃で火災が起きたとされるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明受けた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

声明によると、バイデン大統領はロシアに対し、原発周辺での軍事活動の停止および緊急対応要員の現地立ち入りを認めるよう求めるという認識をゼレンスキー大統領と共有した。

またバイデン氏は、米エネルギー省高官から核安全保障に関連した状況説明を受けたという。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万~5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く