3月4日、萩生田光一経産相(写真)は閣議後会見で、国際エネルギー機関(IEA)加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。写真は2021年10月(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本は750万バレルを民間備蓄から放出、IEA協調=萩生田経産相

[東京 4日 ロイター] – 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関(IEA)加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。

国際エネルギー機関(IEA)加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。

極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」については、中東に石油輸入の約9割を依存する日本にとって「エネルギー安定供給上重要なプロジェクト」と位置付けた。

▶ 続きを読む
関連記事
22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた。
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる