日本は750万バレルを民間備蓄から放出、IEA協調＝萩生田経産相
［東京 4日 ロイター］ – 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。
国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。
極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」については、中東に石油輸入の約9割を依存する日本にとって「エネルギー安定供給上重要なプロジェクト」と位置付けた。
関連記事
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める