3月2日、ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。写真は2日、ハリコフの大学で消火活動にあたる消防隊。市当局によると、建物はロシア軍の攻撃で破壊された(2022年 ロイター/Oleksandr Lapshyn)

ウクライナ第2の都市に砲撃続く、ロシア軍死者も約500人に

[キエフ/ハリコフ 2日 ロイター] – ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは2日、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。

国連総会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。また、40近い国々が国際刑事裁判所(ICC)にロシアによる戦争犯罪の捜査を要請し、ICC検察官は直ちに捜査を開始する方針を示した。

<南部ヘルソン制圧か>

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している