大手商社参画のサハリン2、まずは民間企業が対応考える必要＝岸田首相

［東京　2日　ロイター］ – 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、英石油大手シェルが撤退を表明し、日本の大手商社も参画する天然ガス事業「サハリン2」に関し、「まずは民間企業として今後の状況を注視しながら、自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。井上哲士委員（共産）への答弁。

ロシアとの経済分野に関する政府事業については「当分見合わせることが基本」とした上で、「国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や、人道上の配慮に留意しつつ対応していく」と語った。

サハリン2を巡って「政府としても、制裁措置など政府の取り組みの影響も鑑み、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する」との考えも述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。