スコット米上院議員「中国産製品すべてボイコットを」国民に呼びかけ

リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。また国民一人一人の意識や行動が中国共産党による悪行を抑制する力となると強調した。

スコット氏は26日、フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議（CPAC）で大紀元の取材に応じた。中国共産党による人権弾圧、台湾への威嚇行為、米国の知的財産窃盗などを列挙し「中国（共産党）は米国の敵になることを決めた。我々は新たな冷戦に突入した」と非難した。

また、中国共産党による暴挙を阻止するためには、国民一人一人の心掛けが重要だと訴えた。「まず市民がすべきことは、中国商品のボイコットだ。そうすることで新疆ウイグル自治区での強制労働やその他の虐待に対抗意思を示すことができる」と述べた。中国共産党による残虐行為を周知する重要性も強調した。

中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した