「降伏しても人命救われない」ウクライナの学者、投降論を一蹴=参議院参考人意見陳述
参議院外交防衛委員会は29日、ウクライナの状況について参考人3名を招き意見陳述、質疑を行った。参考人の一人である国際政治学者グレンコ・アンドリー氏は、ロシアがウクライナの完全支配を目指している以上「降伏したとしても人命は救われない」と述べた。日本の一部メディア出演者が「降伏するべきだ」と主張していることについて和田政宗議員の質問に答えた。
アンドリー氏は、ロシア側はすでに刑法や裁判といった法的手続きなくウクライナの人々に対する殺害が行われているとした。「いまは占領地でしか殺戮はないが、降伏すれば全土で殺戮が起きるかもしれない。だから降伏は人命救助には繋がらない」との考えを示した。
英エコノミスト誌は27日、ロシア軍に拉致されたとみられるウクライナの複数の市長のうち、数人が殺害されたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領の話を引用している。ウクライナ政府によると、ロシア侵攻後は少なくとも各地の市長14人が拉致されているという。
関連記事
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ