米上院、対中競争法案を可決　半導体支援など

米議会上院は28日、中国共産党に対抗して米国の競争力強化を目指す数十億ドル規模の法案を可決した。法案は半導体の国産化を促進するとし、520億ドルの補助金を投じる。下院も2月に類似法案が通っており、今後両院法案の一本化に向け協議が行われ、バイデン大統領の署名を経て成立する。

上院の法案は賛成68、反対28で民主党主導の「America COMPETES Act（アメリカ競争法）」を可決した。共和党員の28人のうち27人が反対票を投じた。気候変動プロジェクトなどの資金提供が多く、中国共産党に対抗する要素が不十分だと共和党からは反対の声が上がっていた。

ホワイトハウスは同日発表の声明で、この法案の進展を歓迎した。「国内製造業の強化や技術革新者の支援、半導体などのサプライチェーンのボトルネックへの課題について超党派の支持」の現れだと述べた。ロイター通信などによると上下院の最終合意は今夏以降になる可能性がある。