ルビオ氏ら米上院共和党議員、中国共産党スパイ活動を最優先事項に
米上院共和党議員らは24日、中国共産党政権による米国へのスパイ活動が国家安全保障にもたらす脅威について再認識し、最優先事項とするようガーランド司法長官に求めた。司法省(DOJ)は先月、人種差別や偏見を煽っているとし、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」の終了を発表していた。
マルコ・ルビオ議員を中心とする5人の上院議員らは書簡のなかで、中国共産党の産業スパイや技術窃盗などの摘発を担うチャイナ・イニシアチブを終了したことで、米国は中国共産党の脅威に有効に対抗できない恐れがあると訴えた。
米中関係が緊迫化するなか、中国共産党の脅威への対抗戦略の重要性が増しているとしチャイナ・イニシアチブの取り止めを再考するよう求めた。
関連記事
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという