米議会中国問題執行委員会(CECC)の共同主席を務めるマルコ・ルビオ上院議員(Chip Somodevilla/Getty Images)

ルビオ氏ら米上院共和党議員、中国共産党スパイ活動を最優先事項に

米上院共和党議員らは24日、中国共産党政権による米国へのスパイ活動が国家安全保障にもたらす脅威について再認識し、最優先事項とするようガーランド司法長官に求めた。司法省(DOJ)は先月、人種差別や偏見を煽っているとし、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」の終了を発表していた。

マルコ・ルビオ議員を中心とする5人の上院議員らは書簡のなかで、中国共産党の産業スパイや技術窃盗などの摘発を担うチャイナ・イニシアチブを終了したことで、米国は中国共産党の脅威に有効に対抗できない恐れがあると訴えた。

米中関係が緊迫化するなか、中国共産党の脅威への対抗戦略の重要性が増しているとしチャイナ・イニシアチブの取り止めを再考するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発