3月24日、西側諸国の首脳は、1カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルでNATO緊急首脳会議、G7首脳会議、およびEU首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。写真中央は左からバイデン米大統領、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相。ブリュッセルで代表撮影(2022年 ロイター)

G7とNATO、ウクライナ軍事支援や対ロ制裁強化で合意

[ブリュッセル/リビウ/マリウポリ 24日 ロイター] – 西側諸国の首脳は24日、1カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)緊急首脳会議、主要7カ国(G7)首脳会議、および欧州連合(EU)首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、NATO首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意し、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに4つの戦闘部隊を設置すると表明。共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」とした。

米政府は、ロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者(CEO)らに対し新たに制裁を科すと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿