G7とNATO、ウクライナ軍事支援や対ロ制裁強化で合意
[ブリュッセル/リビウ/マリウポリ 24日 ロイター] – 西側諸国の首脳は24日、1カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)緊急首脳会議、主要7カ国(G7)首脳会議、および欧州連合(EU)首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、NATO首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意し、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに4つの戦闘部隊を設置すると表明。共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」とした。
米政府は、ロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者(CEO)らに対し新たに制裁を科すと発表した。
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的